業務案内

業務の内容や金額については、お客様のご要望に応じて柔軟にお答えできる体制を整えております。まずは何でも、ご相談ください。また、当事務所では相続・贈与の相談にも応じております。トップページより「相続・贈与 無料相談」をご確認ください。


月次巡回監査業務(毎月)

月次巡回監査業務(毎月)
  • 月次巡回監査業務とは、毎月お客様に訪問し記帳内容の確認、経理担当者への指導を行い会社の業績管理に必要な貸借対照表・損益計算書等の書類を作成する業務をいいます。
  • 毎月の訪問により会計処理が真実であること、実在していること、すべて記帳されていることを確かめ正しい申告、納税へと導きます。
  • 訪問時の所要時間は関与先さまによって異なりますが通常2時間半は要します。
  • 緒方会計事務所では、毎月訪問し、記帳指導をさせて頂きます。

決算申告業務(年1回)

決算申告業務(年1回)
  • 決算申告業務とは、法人または個人事業主は税金を納める税務署長等に会社の状況を記載した申告書を提出する必要があります。この申告業務を決算申告業務といいます。
  • この申告は、毎月関与先様に訪問し作成した書類をもとに行います。
  • 緒方会計事務所では書面添付制度を実施しております。

電子申告

電子申告
  • 電子申告とは税務署長等に提出書類(申告書等)をパソコンから通信で提出することをいいます。
  • 緒方会計事務所では100%電子申告を実施しております。

CD-ROMでご提供

CD-ROMでご提供
  • CD-ROMでのご提供とは、法人または個人事業主は作成した帳簿書類等を保存する義務があります。このような書類等の1年分をCD-ROM1枚で保存できるようになりました。
  • CD-ROMは閲覧システムをパソコンに登録することにより閲覧が可能です。
  • 保存場所・費用の削減、過去の帳簿を検索する時間が削減されお客様に大変喜んでいただいております。

税務調査の立会

税務調査の立会
  • 緒方会計事務所では、法人または個人事業に関わらず税務調査があった場合には、担当スタッフもご一緒させていただき不当な税金の請求がされないように立ち会わせていただきます。
  • 問題を指摘された場合には、その調整も代行させていただきます。

企業防衛制度

企業防衛制度
  • 企業防衛とは関与先の事故や災害等のリスクに備えるため生命保険の活用をご提案させていただきます。
  • 万一に必要となる資金を定期的に算定し、その資金に見合った適正な保険のアドバイスをいたします。

設立から申請までのご支援

設立から申請までのご支援
  • 緒方会計事務所では司法書士事務所との提携により設立から申請までの一切の手続きを支援いたします。
    【提携司法書士事務所】
    北新宿合同事務所 萱野司法書士事務所
    169-0073
    新宿区百人町1-20-3バラードハイム403
    TEL : 03-3363-1055 / 03-3368-3481
    FAX : 03-3369-1415
  • 会社設立には定款作成から登記完了までをいいますが、その後の税務署や都税事務所への申請手続きもご支援いたします。

その他税理士業務

その他税理士業務
  • 個人の確定申告書作成
  • 年末調整
  • 償却資産申告書作成
  • 財産評価
  • 事業承継、相続対策
  • 株式評価
  • リスクマネジメント

その他

その他
  • 事務所通信のご提供(経営、会計、税務)
  • 会計システム研修(財務システム、給与システム等)
  • セミナーの開催

設立から申請までのご支援

法人と個人事業の比較
会社設立の流れ
設立後の提出書類

相続対策

相続対策

相続は、相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要となりますが、大半の人が初めての体験で、何をしたらよいのか分からず困ってしまうのではないでしょうか。
また、経営承継を行うためには事前の準備が大切です。国が講じている中小企業の経営承継支援策を最大限活用することで、スムーズな経営承継の実現につながります。

詳しくはこちら
相続・贈与に関するセミナーはこちら

遺言について

遺言について

『生前にできる相続対策』

「自分がいなくなった後、残された家族はどうなるだろう」そんな思いを巡らせたことはありますか?

「今はまだ元気だからそのうち考えよう」と具体策は立てずに先送りにしていませんか?

残念なことに、円満なご家族が相続をきっかけにもめてしまうケースが非常に多いのが現状です。親族間の無用な争いを避けるうえで、生前対策は大変有効です。

相続・贈与・遺言相談センターでは、遺産を残されるご本人が将来どのようにしたいかということを伺って、具体的な提案をいたします。

詳しくはこちら

経営承継

経営承継

平成27年1月から始まった相続税・贈与税の大改正で、都市部を中心に多くの方々にとって「相続対策は他人ごとではない」時代になりました。
相続においては、相続税対策をはじめ、遺産整理など様々な手続きが必要になります。

また、平成30年4月1日から5年以内に特例承継計画を県に提出すれば、株の譲渡に関しては対策がいらなくなりました。(ただし、資産保有会社は除外する)

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